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大阪府 岸和田市(きしわだし)の地域情報

岸和田市は、大阪府南部に位置し、海から山へ至る自然環境に恵まれています。城下町として栄え、だんじり祭に象徴される伝統はもちろん、最近では、再開発地区の商業施設や山間部の温泉といった新しい賑わいも加えるなど、表情豊かな都市です。

【市役所所在地】

〒596-8510 岸和田市岸城町7-1 TEL:072-423-2121

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

祭都きしわだ

基本情報

国勢調査

総人口

194,911人

人口増減率(2010年/2015年)

97.8%

世帯数

75,247世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.51%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.31%

高齢人口率(65歳以上)

26.18%

転入者数

4,633人  ≪人口1000人当たり 23.40人≫

転出者数

5,405人  ≪人口1000人当たり 27.30人≫

面積

総面積

72.68k㎡

行財政

地方債現在高

74,855,876千円

財政力指数

0.59

地方交付税依存度

18.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

岸和田市 2,624円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

岸和田市 2,818円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考: -

指定ごみ袋の価格

10リットル=10円/枚 20リットル=20円/枚 30リットル=30円/枚 45リットル=45円/枚 (非課税)

家庭ごみの分別方式

11分別13種〔普通ごみ プラスチック製容器包装 空きビン・空きカン・ペットボトル 粗大ごみ 埋立ごみ 小さな金属類 家電リサイクル 集団回収 紙パック 廃乾電池 廃食用油〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(粗大ごみのみ実施。玄関前等指定場所に出せない高齢者や障害者等が対象。)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料(500~1,000円/点)。戸別収集。 事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

93.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/bousai/hmkouzuidosya.html

自主防災組織への助成

あり(岸和田市防災福祉コミュニティ補助金:防災資器材等の整備費用を一部助成、地域の防災訓練への防災資器材の貸与)

自主防災組織への支援

あり(防災に関する出前講座、防災シンポジウムの開催、市民ぼうさいまちづくり学校の開催、地域の防災訓練への消防隊員・危機管理課職員の派遣、等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

きしわだ子育て支援メールマガジン「ママほっとメール」。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

23園

私立幼稚園数

3園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2回までの自己負担あり。500円未満のときはその金額となる。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を償還。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2回までの自己負担あり。500円未満のときはその金額となる。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

11所

0歳児保育を実施している公立保育所

10所

私立保育所

11所

0歳児保育を実施している私立保育所

10所

保育所入所待機児童数

31人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.7人

教育【中学校】

中学校数

11校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

15所

一般病床数

1,259床  ≪人口10000人当たり 63.58床≫

医師数

430人  ≪人口10000人当たり 21.72人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,750円

老人ホーム定員数  

834人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.61人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

「再生可能エネルギー等設備導入補助制度」1kWあたり5万円の補助。

補助申請期間

2016/6/1~2017/1/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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