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大阪府 堺市(さかいし)の地域情報

古代には、仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、中世には、海外交易の拠点として「自由・自治都市」を形成し、わが国の経済、文化の中心地として繁栄してきました。戦後、臨海コンビナートと泉北ニュータウンの造成により、現在の姿に。約84万人の人口を有する政令指定都市・堺は、南大阪の中核的都市として、関西の文化・経済を牽引しています。

【市役所所在地】

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1 TEL:072-233-1101

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

未来へ飛躍する自由・自治都市 堺

基本情報

国勢調査

総人口

839,310人

人口増減率(2010年/2015年)

99.7%

世帯数

350,301世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.39%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.56%

高齢人口率(65歳以上)

27.05%

転入者数

36,302人  ≪人口1000人当たり 43.01人≫

転出者数

36,668人  ≪人口1000人当たり 43.44人≫

面積

総面積

149.82k㎡

行財政

地方債現在高

395,079,176千円

財政力指数

0.85

地方交付税依存度

5.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

堺市 2,484円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

堺市 2,824円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(無色透明又は白色半透明の色指定あり)

家庭ごみの分別方式

6分別〔生活ごみ 缶・びん ペットボトル プラスチック製容器包装 小型金属 粗大ごみ・不燃小物類〕※美原区のみ「古紙類」を含む7分別

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。申込時に収集日を決定。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

98.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/pamphlet/bosai/bousai-map2703.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)第3子以降の子どもが認定こども園等を利用する場合、上の子どもの年齢や世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償化(2)「さかいマイ保育園」の実施(身近な保育所(園)をかかりつけ保育園として登録)(3)「24時間ルール」の適用(児童虐待通告をうけてから安全確認まで24時間以内に対応(政令市初)(4)子育て応援施設・キッズサポートさかいの設置(5)子ども食堂(6)子育て応援アプリ(7)医療的ケア対応型小規模保育事業

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

10園

私立幼稚園数

42園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

1所

0歳児保育を実施している公立保育所

1所

私立保育所

19所

0歳児保育を実施している私立保育所

19所

保育所入所待機児童数

31人

教育【小学校】

小学校数

95校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.8人

教育【中学校】

中学校数

47校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

40所

一般病床数

5,569床  ≪人口10000人当たり 65.98床≫

医師数

1,906人  ≪人口10000人当たり 22.58人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,128円

老人ホーム定員数  

6,570人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.88人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【スマートハウス等導入支援事業】戸建住宅で(a)~(d)を複合的に設置した場合が対象。(a)太陽光発電システムは2万円/1kW、上限8万円。(b)HEMSは本体額の1/2、上限1万円。(c)燃料電池コージェネレーションシステムは設置費の1/5、上限8万円。(d)リチウムイオン蓄電池システムかV2Hは、本体額(V2Hは設置費)の1/5、上限10万円。(2)【堺市太陽熱利用システム設置費補助事業】太陽熱利用システムは設置費の1/5、上限額10万円。

補助申請期間

(1)2017/5/15~2018/3/15(2)2017/5/15~2018/3/15

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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