栗東市は、2001年10月1日に滋賀県内8番目の市として誕生しました。滋賀県の南部に位置し、市の北部は平坦地、南部は緑豊かな山地となっています。北西部はJR琵琶湖線・栗東駅が開設されたことにより、京阪神への通勤圏となり、大規模な住宅整備が進み、人口増加が続いています。
【市役所所在地】
〒520-3088 栗東市安養寺1-13-33 TEL:077-553-1234
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東
総人口
68,820人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.1%
世帯数
26,671世帯
年少人口率(15歳未満)
15.54%
生産年齢人口率(15~64歳)
65.31%
高齢人口率(65歳以上)
19.15%
転入者数
3,740人 ≪人口1000人当たり 52.99人≫
転出者数
3,768人 ≪人口1000人当たり 53.39人≫
総面積
52.69k㎡
地方債現在高
38,757,350千円 ≪人口1人当たり 549千円≫
財政力指数
0.98
地方交付税依存度
3.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
栗東市 2,585円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
栗東市 2,510円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:有料対象は可燃ごみ、その他プラスチック、破砕ごみ。従量制単純方式。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(45リットル)=500円/10枚 中(30リットル)=350円/10枚 小(15リットル)=200円/10枚 ・その他プラスチック 大(45リットル)=450円/10枚 中(30リットル)=300円/10枚 ・破砕ごみ 大(45リットル)=250円/5枚 中(30リットル)=175円/5枚 小(15リットル)=100円/5枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
9分別17種〔可燃ごみ その他プラスチック 破砕ごみ びん(無色透明びん、茶色びん、黒色びん、青色・緑色びん) ペットボトル 古紙・古着(新聞類紙、紙パック、雑誌類、ダンボール類、古着、雑紙) 乾電池 ガスライター 金属類〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。集積場回収。指定ごみシールを貼付。大型家具等用500円(概ね20kg以上)、その他粗大ごみ用150円。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
5,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織が実施する防災用資機材の整備に要する経費に対し、上限を定め補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(年3回の研修を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)ふたご・みつご出産就学支援助成金制度。(2)赤ちゃんおむつ費用助成制度。
公立幼稚園数(国立を含む)
9園
私立幼稚園数
0園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
小学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から小学校6年生までは、1レセプトごとに500円の自己負担あり。調剤は自己負担なし。未就学児は自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
55,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
14人
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.7人
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.6人
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一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
387床 ≪人口10000人当たり 54.83床≫
医師数
176人 ≪人口10000人当たり 24.94人≫
介護保険料基準額(月額)
6,300円
老人ホーム定員数
331人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.45人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kWあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限30万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限10万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/16
市区の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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