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滋賀県 長浜市(ながはまし)の地域情報

長浜市は、京阪神や中京、北陸の経済圏域の結節点として利便性の高い位置にあり、周辺の山々、水鳥が集う琵琶湖岸風景など豊かな自然景観や戦国時代を偲ばせる長浜城、小谷城跡や賤ヶ岳古戦場など、すぐれた歴史的遺産を有しています。

【市役所所在地】

〒526-8501 長浜市八幡東町632 TEL:0749-62-4111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

新たな感性を生かし みんなで未来を創るまち 長浜 / Challenge&Creation

基本情報

国勢調査

総人口

113,636人

人口増減比率(2015年/2020年)

96.1%

世帯数

42,513世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.49%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.60%

高齢人口率(65歳以上)

28.91%

転入者数

3,149人  ≪人口1000人当たり 27.38人≫

転出者数

3,293人  ≪人口1000人当たり 28.63人≫

面積

総面積

681.02k㎡

行財政

地方債現在高

44,817,132千円  ≪人口1人当たり 390千円≫

財政力指数

0.53

地方交付税依存度

27.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

長浜水道企業団(旧びわ町・旧浅井町・旧湖北町) 2,827円
長浜水道企業団(旧木之本町) 5,700円
長浜水道企業団(旧木之本町[杉野、音羽、杉本、大見、金居原]・旧余呉町・旧西浅井町) 2,827円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

長浜市 2,836円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。ステーション収集方式。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 大(45リットル)=45円/枚 中(30リットル)=30円/枚 小(20リットル)=20円/枚 ・不燃ごみ 大(45リットル)=45円/枚 中(30リットル)=30円/枚

家庭ごみの分別方式

4分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック製容器包装 資源ごみ(ガラスびん[無色びん、茶色びん、その他有色色びん]、使用済み乾電池類、ペットボトル、牛乳パック、空きカン、スプレー缶、発泡スチロール・トレイ、古紙[新聞、ダンボール、雑誌・チラシ]、古布、ライター、使用済み蛍光管)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:(1)ステーション収集。無料。年2回収集。必ずエフを付け、決められた集積所に排出。(2)クリーンプラントやクリーンプラザへの自己搬入も可能。いずれも10kgまでごとに80円。(3)戸別収集。事前に予約を行い、処理手数料納付券を購入、貼付け。収集日に排出。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

84.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002403.html

自主防災組織への助成

あり(自治会等が行う防災に関する事業にかかる経費の一部に対し、補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり(出前講座やHUGを実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て応援サイト・アプリ「ながまるキッズ!」。(2)小・中学生の入院・通院医療費の助成。(3)小学校1年生からの英語科授業の実施 。(4)保育料・副食費負担軽減(第2子半額、第3子以降全額無償)。(5)小学校給食費無料化。(6)ブックスタート事業(絵本の楽しさを伝え、乳児の言葉と心の発達や親子関係づくりに役立つことを伝える)。(7)多胎児支援事業(保健師とピアサポーターが一緒に家庭訪問、健診の付き添いを行う)。(8)産後ケア事業(産科医療機関等と連携しながら、宿泊・デイサービス・自宅へのアウトリーチにより産後ケアを行う)。(9)子育てコンシェルジュ(地区ごとに保健師を配置し、妊娠期から出産・乳幼児の子育て期まで切れ目のない支援を行う)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

0園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

45,500円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

5人

教育【小学校】

小学校数

25校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

21.0人

教育【中学校】

中学校数

12校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

24.9人

医療

健康・医療

一般病院総数

3ヶ所

一般病床数

997床  ≪人口10000人当たり 86.69床≫

医師数

288人  ≪人口10000人当たり 25.04人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,570円

老人ホーム定員数  

861人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.59人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kWあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限30万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限10万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/16

市区の補助制度

あり

補助内容

【太陽光発電システム等設置促進補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限6万円。定置蓄電システムの場合、1kWhあたり2万円、上限10万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合、費用の1/3以内、上限2万円。V2H(ヴィークル・トゥー・ホーム)の場合、費用の1/3以内、上限4万円。

補助申請期間

2023/4/3~2024/2/29

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。