本巣市は、2004年2月に本巣町、真正町、糸貫町および根尾村が合併し誕生しました。市には樹齢1500年余の日本三大桜の一つ「淡墨桜」をはじめとする豊かな自然と多くの文化財に恵まれています。能郷白山などを水源とした清流・根尾川の流域を市域にする本巣市は、春は淡墨桜、夏はアユやホタル、秋は富有柿や紅葉、冬は雪と四季を感じることができる自然に恵まれたまちです。
【市役所所在地】
〒501-1292 本巣市文殊324 TEL:0581-34-2511
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
自然と都市の調和の中で 人がつながる 活力あるまち・本巣
総人口
32,928人
人口増減比率(2015年/2020年)
96.9%
世帯数
11,697世帯
年少人口率(15歳未満)
11.89%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.03%
高齢人口率(65歳以上)
31.08%
転入者数
1,300人 ≪人口1000人当たり 39.28人≫
転出者数
1,191人 ≪人口1000人当たり 35.99人≫
総面積
374.65k㎡
地方債現在高
18,068,698千円 ≪人口1人当たり 546千円≫
財政力指数
0.56
地方交付税依存度
23.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
本巣市 2,750円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
本巣市 基本料1,760+(人数×770)円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大=1,000円/20枚 中=800円/20枚 小=600円/20枚
家庭ごみの分別方式
8分別〔可燃ごみ 空きビン 金物類 ペットボトル プラスチック製容器包装 白色トレイ 紙容器包装 有害ごみ〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(小中学校PTA等による集団回収)
粗大ごみ収集
あり
備考:糸貫地域ステーション収集。有料で戸別回収もあり。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
33.3%
下水道普及率
20.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.motosu.lg.jp/0000000979.html
自主防災組織への助成
あり(補助金)
自主防災組織への支援
あり(自主防災に関する出前講座の実施)
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出産祝い
あり
備考:第3子10万円、第4子以降20万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)幼児園児の2人目以降の給食費の減免。(2)小学生・中学生の3人目以降の給食費相当額の助成。
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで(ただし、高校生等に限る)
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
-
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
34,000円
備考:保育短時間認定は32,200円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:市内に住所を有し、同一世帯で児童(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある者をいう)を3人以上養育し、その当該児童のうち、出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童(以下「第3子以降児童」という)の保育室の利用料を減免する。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
19.8人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.8人
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一般病院総数
0ヶ所
一般病床数
0床 ≪人口10000人当たり 0.00床≫
医師数
21人 ≪人口10000人当たり 6.35人≫
介護保険料基準額(月額)
6,020円
老人ホーム定員数
403人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.92人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金】外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策を講じた住宅を取得する個人に対し、60万円または40万円を補助。
補助申請期間
2023/5/1~2023/11/15
市区の補助制度
あり
補助内容
【太陽光発電設備設等設置費補助金】太陽光発電設備設置は、1kWあたり7万円(上限は5kW、35万円)。FIT(FIP)制度、自己託送、他の補助金利用は不可。蓄電池設置は、工事費込み、税抜き価格の1/3(上限は5kWh、1,000円未満切捨て)。太陽光発電設備の付帯設備であること。15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下であること。
補助申請期間
2023/4月上旬~2023/12/21※予算額に達し次第終了
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