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神奈川県 平塚市(ひらつかし)の地域情報

平塚市は、県の中央南部に位置する商・工・農業の均衡のとれた複合都市で、海・川・丘陵など四季豊かな自然と温和な気候に恵まれています。古くから東海道の宿場町として栄え、第二次世界大戦で大きな被害を受けたものの、戦後、商工業の成長と共に住宅地としても発展し、現在に至っています。

【市役所所在地】

〒254-8686 平塚市浅間町9-1 TEL:0463-23-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ひと まち 自然 生活快適都市 ひらつか

基本情報

国勢調査

総人口

258,227人

人口増減率(2010年/2015年)

99.0%

世帯数

107,397世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.36%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.02%

高齢人口率(65歳以上)

26.62%

転入者数

8,954人  ≪人口1000人当たり 34.79人≫

転出者数

8,229人  ≪人口1000人当たり 31.97人≫

面積

総面積

67.82k㎡

行財政

地方債現在高

53,519,713千円

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

1.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
秦野瓦斯 5,575円
厚木瓦斯 4,922円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

神奈川県営水道 2,463円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

平塚市 1,998円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源再生物(古紙類、空き缶類、金属、ビン、布類、廃食用油、ペットボトル、容器包装プラスチック) 有害ごみ〕 拠点回収:小型家電

家庭ごみ戸別収集

未実施(剪定枝のみ予約制無料各戸収集あり)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料(手数料納付券貼付)。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/bosai/saitai.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

保育園に通っていない地域の親子を対象に公立保育園が年に4回、公民館等で「ミニミニ運動会」を実施。親子で楽しめる運動遊びや製作遊びを行う。また、その全市版である「親子であそぼうフェスティバル」を実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

5園

私立幼稚園数

21園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

42.9%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。2011年3月以前の児童手当法特例給付に準拠。小学生未満は所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。2011年3月以前の児童手当法特例給付に準拠。小学生未満は所得制限なし。

公立保育所数

9所

0歳児保育を実施している公立保育所

9所

私立保育所

27所

0歳児保育を実施している私立保育所

29所

保育所入所待機児童数

32人

教育【小学校】

小学校数

28校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.3人

教育【中学校】

中学校数

16校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

7所

一般病床数

1,055床  ≪人口10000人当たり 40.99床≫

医師数

330人  ≪人口10000人当たり 12.82人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,820円

老人ホーム定員数  

2,468人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.60人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。

補助申請期間

(1)前期 2017/4/26~2017/9/29 後期 2017/10/2~2018/2/28(2)2017/4/26~2018/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。