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神奈川県 川崎市(かわさきし)の地域情報

川崎市は、2017年に人口150万人を突破するなど人口増加が続く、利便性の高い生活都市です。京浜工業地帯の中心地としての「産業のまち」、400を超える研究開発期間が立地する「研究開発のまち」、ミューザ川崎シンフォニーホールに代表される「音楽のまち」、サッカーをはじめアメリカンフットボール等を活用したまちづくりに取り組む「スポーツのまち」、首都圏でありながら多摩川や生田緑地等を有する「自然が豊かなまち」等、多彩な魅力にあふれています。

【市役所所在地】

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1 TEL:044-200-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき

基本情報

国勢調査

総人口

1,475,213人

人口増減率(2010年/2015年)

103.5%

世帯数

691,837世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.16%

生産年齢人口率(15~64歳)

67.38%

高齢人口率(65歳以上)

19.47%

転入者数

104,468人  ≪人口1000人当たり 70.87人≫

転出者数

93,290人  ≪人口1000人当たり 63.28人≫

面積

総面積

143.00k㎡

行財政

地方債現在高

844,691,427千円

財政力指数

1.00

地方交付税依存度

0.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
日本瓦斯(南平台・初山地区) 2,903円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

川崎市 2,278円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

川崎市 2,116円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別〔普通ごみ 空きびん 使用済み乾電池 ミックスペーパー プラスチック製容器包装 空き缶・ペットボトル 小物金属〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://portal.kikikanri.city.kawasaki.jp/index.shtml

自主防災組織への助成

あり(防災活動を行ううえで必要な防災資機材に対する補助金。防災訓練及び防災知識の啓発活動への助成金)

自主防災組織への支援

あり(自主防災リーダー等養成研修、ぼうさい出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)「わくわくプラザ」事業(市内113校の市立小学校内で、全ての小学生を対象に、放課後、土曜日、長期休業日などに、遊びを通じた仲間づくりの支援等の活動を午後6時まで行っている。保護者の就労の有無に関わらず利用可能)(2)「子育て支援・わくわくプラザ」事業(午後6時から午後7時までの児童の居場所と安全を確保)(3)産後ケアや産前産後サポート事業、妊娠・出産SOS電話相談事業等(妊娠・出産包括支援事業として実施)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

83園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校4~6年生は、受診1回ごとに500円までの自己負担あり。院外処方の調剤は自己負担なし。保護者が市民税所得割非課税の場合、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:1歳以上の場合、所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:1歳以上の場合、所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は630万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得制限限度額には8万円の定額控除を含む。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

公立保育所数

43所

0歳児保育を実施している公立保育所

36所

私立保育所

280所

0歳児保育を実施している私立保育所

193所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

117校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.4人

教育【中学校】

中学校数

58校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

34所

一般病床数

7,763床  ≪人口10000人当たり 52.66床≫

医師数

3,230人  ≪人口10000人当たり 21.91人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,540円

老人ホーム定員数  

11,977人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.17人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。

補助申請期間

(1)前期 2017/4/26~2017/9/29 後期 2017/10/2~2018/2/28(2)2017/4/26~2018/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金】太陽光発電システムは1kWあたり2.5万円、家庭用燃料電池(エネファーム)は3万円、定置用リチウムイオン蓄電池は3万円、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は10万円、CASBEE戸建の環境効率の評価「A」以上となる新築・建売住宅は5万円、それぞれ補助。

補助申請期間

2017/4/3~2018/2/15

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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