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神奈川県 横浜市(よこはまし)の地域情報

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市として知られています。

【市役所所在地】

〒231-0017 横浜市中区港町1-1 TEL:045-671-2121

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA

基本情報

国勢調査

総人口

3,724,844人

人口増減率(2010年/2015年)

101.0%

世帯数

1,645,618世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.66%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.67%

高齢人口率(65歳以上)

23.67%

転入者数

211,699人  ≪人口1000人当たり 56.67人≫

転出者数

201,790人  ≪人口1000人当たり 54.01人≫

面積

総面積

437.49k㎡

行財政

地方債現在高

2,358,434,115千円

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

1.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

横浜市 2,652円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

横浜市 1,998円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

9分別12種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布〕 拠点回収:燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類 古紙(新聞、段ボール、紙パック、雑誌・その他の紙) 古布 小型家電

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制(電話、またはインターネット)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/map.html

自主防災組織への助成

あり(補助金)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練等)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:申込み者に記念の苗木を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

260園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校4年生から小学校6年生までは、通院1回につき500円までの自己負担あり。調剤薬局の自己負担はなし。市民税非課税世帯は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。

公立保育所数

82所

0歳児保育を実施している公立保育所

54所

私立保育所

638所

0歳児保育を実施している私立保育所

580所

保育所入所待機児童数

2人

教育【小学校】

小学校数

353校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.1人

教育【中学校】

中学校数

180校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

114所

一般病床数

18,182床  ≪人口10000人当たり 48.67床≫

医師数

8,129人  ≪人口10000人当たり 21.76人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,990円

老人ホーム定員数  

29,646人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限40万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円。(2)【平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業】補助対象経費の1/3、上限30万円。

補助申請期間

(1)前期 2017/4/26~2017/9/29 後期 2017/10/2~2018/2/28(2)2017/4/26~2018/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。

補助申請期間

2017/5/19~2017/8/8 受付終了

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
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