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東京都 羽村市(はむらし)の地域情報

羽村市は、1991年11月1日に市制を施行。市の西から南にかけて多摩川が流れ、2014年に選奨土木遺産として認定を受けた玉川上水の羽村取水堰があるまちとして知られています。都市基盤整備によって進めてきた職住近接のまちづくりにより、住宅地と工業団地が造成され、活気があふれています。

【市役所所在地】

〒205-8601 羽村市緑ケ丘5-2-1 TEL:042-555-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

愛情ギュッとず~っとはむら -東京で子育てしやすいまち-

基本情報

国勢調査

総人口

55,833人

人口増減率(2010年/2015年)

97.9%

世帯数

23,451世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.92%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.52%

高齢人口率(65歳以上)

24.56%

転入者数

2,818人  ≪人口1000人当たり 50.10人≫

転出者数

2,788人  ≪人口1000人当たり 49.57人≫

面積

総面積

9.90k㎡

行財政

地方債現在高

10,808,373千円

財政力指数

1.01

地方交付税依存度

0.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

武陽ガス 4,849円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

羽村市 2,462円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

羽村市 1,157円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみ・粗大ごみ・臨時ごみは有料。

指定ごみ袋の価格

大=600円/10枚 中=300円/10枚 小=150円/10枚 ミニ=70円/10枚

家庭ごみの分別方式

8分別14種〔資源A(新聞・折込チラシ、雑紙、雑誌、ダンボール、古着・ 古繊維) 資源B(空き缶、空きびん、容器包装プラスチック) 硬質プラスチック 金属 ペットボトル  燃やせるごみ 燃やせないごみ 有害ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集(事前申込制)またはリサイクルセンターへの直接持込(随時受付)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000005369.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織用資器材購入助成。1組織につき5万円を限度として助成金を交付。防災訓練用備品の貸出し)

自主防災組織への支援

あり(市職員による出前講座の実施、羽村市防災週間に伴う講演会の実施、総合防災訓練の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

0所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所

13所

0歳児保育を実施している私立保育所

13所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

7校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.4人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

60床  ≪人口10000人当たり 10.67床≫

医師数

48人  ≪人口10000人当たり 8.53人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,500円

老人ホーム定員数  

484人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.50人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【創省エネルギー化助成制度】助成対象工事に係る経費(税抜)の1/2、または、メニューごとの上限額のいずれか低い方の金額を助成。主なメニュー内容は、太陽熱利用システム、太陽光発電システム、中水利用設備、高密度蓄電池システム、エネルギー管理システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、認定低炭素住宅、次世代省エネ住宅化改修工事、高断熱化改修工事、高遮熱塗装等改修工事など。

補助申請期間

2017/5/1~2018/1/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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