袖ケ浦市は、千葉県のほぼ中央の東京湾岸部に位置し、羽を広げた蝶のような形をしています。1991年に市制施行し、自然環境と共生したまちづくりを進めています。また、東京湾アクアライン、東関東自動車道館山線の開通により、都心などとのアクセスが一段と良くなりました。
【市役所所在地】
〒299-0292 袖ケ浦市坂戸市場1-1 TEL:0438-62-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦
総人口
63,883人
人口増減比率(2015年/2020年)
104.8%
世帯数
25,321世帯
年少人口率(15歳未満)
13.78%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.29%
高齢人口率(65歳以上)
26.93%
転入者数
2,922人 ≪人口1000人当たり 44.50人≫
転出者数
2,359人 ≪人口1000人当たり 35.93人≫
総面積
94.92k㎡
地方債現在高
15,840,320千円 ≪人口1人当たり 241千円≫
財政力指数
1.09
地方交付税依存度
0.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
かずさ水道広域連合企業団(袖ケ浦市の区域) 4,158円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
袖ケ浦市 2,344円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・燃せるごみ/燃せないごみ共通 大(40リットル相当)=160円/10枚 中(30リットル相当)=130円/10枚 小(20リットル相当)=110円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(ガラスびん、空き缶類、ペットボトル、古布類、古紙[新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙]、使用済小型家電) 有害ごみ(スプレー缶・カセットボンベ、ライター、水銀含有物、乾電池類、蛍光管等、磁気テープ類)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【袖ケ浦市資源回収活動推進助成金交付要綱】ごみの資源化及び減量化を促進するため、資源の回収活動を実施した自治会等に対し、業者に売り渡した重量及び袖ケ浦クリーンセンターに搬入した重量1kgにつき4円を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集、またはクリーンセンターへ自己搬入。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
68.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/bousai/hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(新規結成団体への資機材貸与、10年毎の貸与資機材の一部更新)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織の防災訓練の実施にあたり、申請があれば、市職員・消防団を講師として派遣し活動を支援。また、自主防災組織の代表者を対象に自主防災組織のリーダーの育成を目的とした研修会を開催)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て世代総合サポートセンター(妊娠から出産、子育てまで、子育て世代の身近な相談窓口として保健師等の専門職員が総合的に支援)。(2)産前産後ヘルパー事業(産前産後期に家族等から十分な援助が受けられない母親等の負担軽減を目的に、ヘルパーを派遣)。(3)RAKUIKU 子育てが楽しくなる笑顔の講座(親のしてほしいこと・気持ちをうまく伝える方法を具体的に身につけ、子どもを叱る回数を減らすことを目指す講座)。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1回200円の自己負担あり。それ以外は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:市町村民税所得割課税世帯は、1日200円の自己負担あり。それ以外は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
35,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:市内在住の方で、保育所の申請をしたが入所が保留になっている方を対象に、一時預かり事業や認可外保育を利用した際の利用料の1/2(上限2万円/月)を補助。ただし、就労や疾病等が理由で月64時間以上利用していることを要する。また、対象児童については、0歳児~2歳児の住民税課税世帯に属する児童のみ。※0歳児~2歳児の住民税非課税世帯に属する児童及び3歳児~5歳児については、国の制度である「施設等利用給付」の対象となる。
保育所入所待機児童数
2人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.0人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.0人
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一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
191床 ≪人口10000人当たり 29.09床≫
医師数
68人 ≪人口10000人当たり 10.36人≫
介護保険料基準額(月額)
5,200円
老人ホーム定員数
367人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.08人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施する市町村への補助金を交付(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金】住宅用の省エネルギー設備を設置する方に補助金を交付。補助額は、家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円、窓の断熱改修上限8万円(補助対象経費の1/4)、上限10万円(住宅用太陽光発電設備のみを併設する場合)、V2H充放電設備上限25万円(補助対象経費の1/10)。他要件あり。
補助申請期間
2023/4/1~2024/2/28(実績報告期限)
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